横浜市の鶴見区、中区、西区、南区の４区で２０２０年４月以降、町内会や自治会、子供会などの地域団体が段ボールや新聞などの古紙をリサイクルする「資源集団回収」を停止したことが4月６日に分かりました。市内１３区の３８８団体と契約していた回収業者が中国の古紙市場の悪化を理由に３月末で撤退したためだそうです。市は後継業者を模索していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中国市場の先行きは全く見通せないといい、鶴見など４区の２２団体は再開の見通しが立たない状況とのことです。
市資源循環局によると、資源集団回収制度は１９８３年からスタートし、市内全域で導入されています。地域団体と契約した業者が収集から買い取りまで一括して行っていましたが、中国の市場の悪化で業者の撤退が続出。今年２月末には市内の３８８団体と契約していた業者が市に３月末で撤退を申し出る事態となっています。
同局の担当者は「事業者と地域団体による民間同士の契約に基づく制度だが、導入した市の責任でもある」として、市が後継業者探しに着手。しかし、４区の２２団体が期日までに決まらなかった模様。このほか、後継が決まっても収集日が未定の団体も多くあり、市が収集する「行政回収」を行うことで市民生活に支障がないようにしているとのこと。
集団回収の場合、市は活動主体の団体に回収量に応じて１キロ当たり３円の奨励金を出しています。集団回収が停止し、市が行政回収に変更した野毛町二丁目町内会（中区）では年間約７万円の奨励金収入がなくなると言われています。
市内では昨年、全１８区のうち最大１１区で集団回収が停止。港北、鶴見の２区では年末に一時、回収作業が滞る事態になっていました。同局の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、中国市場の今後の見通しは全く立っていない状況となっています。